1.ご相談、ご登録は全て無料です

ご相談は無料です。一緒に最適な方法を考えていきましょう。

ただし、次のような場合には費用が発生します。
1)検討に必要な資料を収集する際、その取得に費用が発生する場合
2)検討のために相当程度の調査が必要な場合、その調査費用および交通費など
3)その他、検討のためにどうしても必要があると認められる費用

ただし、上記の費用が発生する可能性があるものに関しては、全て事前に話し合いのうえそれを実施するかどうかをお決めいただきますのでご安心ください。

2.計画の実施段階では費用が発生する場合があります

計画の実施段階では法務、税務等の手続き、計画図書の作成、改修工事等の施工の業務、また賃貸借契約等の事務的な業務を伴うことがあります。
それらの業務を実施する場合は、全て事前に十分な打ち合わせをしたうえで費用を取り決めます。

1)法律上の手続き。状況により、司法手続き
2)税務上の手続き。状況により、諸問題の解決に向けた行政手続き
3)再利用に向け、図面等の計画図書の作成業務。また必要に応じた行政手続き
4)再利用に向けた工事及び施工に伴う行政手続き
5)賃貸借契約等の事務手続き
6)検討した結果、解体除却する場合はその工事及び行政手続き
7)その他、必要となる業務

上記3)4)は空き家を利用するため賃貸する方が負担する場合もあります。また不動産を売却することで6)の負担を回避する場合もあります。
いずれにしましても、費用負担が必要なものにつきましては実施するかどうかを含めよく話し合い、取り決めていくことになります。

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